サイバーレジリエンス法(CRA)
EU規則2024/2847は、デジタル製品のメーカーにサイバーセキュリティ上の義務を課します。購入や利用の場面で何が変わるのかを解説します。
30秒でわかる要点
概要
スマートウォッチ、ベビーモニター、アプリ、パソコン用ソフトなど、こうした製品には、利用者からは見えにくいセキュリティ上のリスクがあるかもしれません。サイバーレジリエンス法(CRA)、すなわちEU規則2024/2847は、機器やソフトウェアが、使う人を守れるように設計され、更新され、保守されることを目指しています[1]。
この法律がまず対象とするのはメーカーです。しかし、メーカーが果たすべき義務が変われば、会社が何を購入でき、供給元をどう比較でき、何を求められるかも変わります。
よくある質問
サイバーレジリエンス法とは何ですか
デジタル要素を含む製品のメーカーに、サイバーセキュリティ上の義務的な要件を定めるEU規則です。製品の計画、設計、開発、保守までを対象とします[1]。
誰が対象ですか
この規則は、デジタル要素を含むソフトウェアやハードウェアを購入する消費者と企業を守ります[1]。義務を負うのはメーカーで、バリューチェーンのすべての段階で守る必要があります[1]。欧州委員会のページは、サプライチェーン全体のメーカーがセキュリティ上の責任を負うとも述べています[1]。
リスクのある製品は第三者の検査を受けますか
サイバーセキュリティ上、特に重要な一部の製品は、EU市場で販売される前に、第三者である認証機関(notified body)による評価を受ける必要が生じる場合があります[1]。
従業員にとっての変化
この規則は、一般の従業員に新たな業務を課すものではありません。影響は間接的です。欧州委員会は、消費者や企業にとってどの製品が安全かを知り、正しく設定することが難しいと説明しており、CRAは適切なサイバーセキュリティ機能を備えた製品を見分けやすくするものだとしています[1]。
自分の判断で接続型の製品を買ったり導入したりするのではなく、会社が承認した機器やソフトウェアを選んでください。提案された更新は受け入れてください。適切な時期の更新がないことは、この法律が正そうとしている問題の一つだからです[1]。修正プログラムが提供されなくなった製品を情報システム部門に知らせることは、常識的な助言であり、規則上の義務ではありません。CRAの報告義務はメーカーに向けられたものです[1]。
経営層にとっての変化経営層
購買の面では、製品にCEマーキングが付されるようになります[1]。経営層は、法律の適用が進むにつれて、これを確認の基準にできます。また、製品の寿命全体を通じて脆弱性をどう管理しているかを供給元に尋ねることもできます。規則がメーカーにそれを求めているからです[1]。
ここで挙げた情報源は、メーカー、輸入業者、販売業者それぞれの役割を詳しく説明していません。疑問のある経営層は、法律の条文と、欧州委員会が2026年7月27日に公表した実務ガイドを読む必要があります。このガイドは、メーカー、開発者、あらゆる規模の企業に向けたものです[1]。
米国の基準も同じ流れを示しており、供給元との話し合いの手がかりになります。購入側については、CISAが「Secure by Demand」というガイドを公表しています。ソフトウェアの利用者なら誰でも、販売店やサービス提供者との購入の話し合いで使えるように作られています[2]。CISAは、製品が出荷時点から安全であることを求めています。多要素認証、ログ記録、シングルサインオンが、追加費用なしで使えることを挙げています[2]。
NISTのSSDFは、セキュアな開発手法の集まりです。ソフトウェアの開発者と購入者が、購入の場面で互いに意思疎通しやすくなる共通の言葉を提供します[3]。その手法は四つのグループに分かれています。組織を準備すること、ソフトウェアを保護すること、よく守られたソフトウェアを作ること、脆弱性に対応することです[3]。NISTは、このフレームワークがチェックを入れていくだけの一覧ではないと述べています[3]。
条文の内容公式文書
CRAは、製品の計画から保守までを通じて、サイバーセキュリティ上の義務的な要件をメーカーに課します[1]。メーカーは、製品のライフサイクル全体にわたって脆弱性に対処しなければなりません[1]。一部の製品については、認証機関による評価が求められることがあります[1]。
CEマーキングが適合を証明します[1]。各国の市場監視当局が規則を適用させます[1]。CRAは、2020年のEUサイバーセキュリティ戦略とセキュリティ同盟戦略を土台とし、NIS2指令を補完します[1]。
欧州委員会は、メーカー、加盟国、適合性評価、零細企業と中小企業、オープンソースソフトウェア、標準化、報告義務について、それぞれ別のページを設けています[1]。これらのページは、この記事のためには読んでいません。
適用の現状
- 2024年12月10日: 規則が発効しました[1]。
- 2026年7月27日: 欧州委員会が、メーカー、開発者、あらゆる規模の企業が義務を果たせるよう、実務ガイドを公表しました[1]。
- 2026年9月11日: 報告義務が始まりました。メーカーは、実際に悪用されている脆弱性を報告しなければなりません[1]。
- 2027年12月11日: 主要な義務が適用されます[1]。
欧州委員会のページは、2026年9月7日に最後に更新されました[1]。したがって、現時点で市場に出される製品は、まだ主要な義務のすべてに服しているわけではありません。それらは2027年12月からの適用です[1]。
CISAと米国内外の17のパートナーは、「Secure by Design」の原則の更新版を公表しました。初版は2023年4月のものです[4]。原則は、顧客のセキュリティ上の成果に責任を持つこと、徹底した透明性と説明責任を採ること、トップから主導することです[4]。これらは推奨事項です[4]。
出典
- Commission européenne, 「Cyber Resilience Act」, 2026年9月7日. https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/cyber-resilience-act (2026年11月3日閲覧)
- CISA, 「Secure by Design | CISA」. https://www.cisa.gov/securebydesign (2026年11月3日閲覧)
- NIST, 「Secure Software Development Framework | CSRC」, 2026年10月6日. https://csrc.nist.gov/projects/ssdf (2026年11月3日閲覧)
- CISA, 「Secure-by-Design | CISA」, 2023年10月25日. https://www.cisa.gov/resources-tools/resources/secure-by-design (2026年11月3日閲覧)
この記事を引用する
Brain, 「サイバーレジリエンス法(CRA)」, Cyberpedia, 2026. https:/
BibTeX
@misc{brain_cp370_ja_2026,
author = {Brain},
title = {サイバーレジリエンス法(CRA)},
year = {2026},
howpublished = {Cyberpedia},
url = {https://startbrain.io/cyberpedia/ja/articles/saibaa-rejiriensu-akuto-cra/},
note = {CC BY 4.0}
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