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NIS 2指令

NIS 2指令が組織とその経営層に求めること、従業員にとって何が変わるのか、そしてフランスでの法整備がどこまで進んでいるかを解説します。

このページの内容
  1. 130秒でわかる要点
  2. 2概要
  3. 3よくある質問
  4. 4従業員にとっての変化
  5. 5経営層にとっての変化
  6. 6条文の内容
  7. 7適用の現状
  8. 8出典
  9. 9この記事を引用する

30秒でわかる要点

対象者
エネルギー、運輸、医療、水、デジタル、産業の一部など、対象となる18分野の企業と行政機関です。原則として中堅企業の規模以上が対象になります。
従業員にとっての変化
フランスでは、転換法が施行され次第、職場でより厳格なセキュリティ規則、研修、そして重大なインシデントから24時間以内の初回通報が求められます。
とっさの行動
セキュリティ上のインシデントに気づいたら、重大かどうか迷っても、すぐにサイバーセキュリティ担当チームへ報告します。
すでにやってしまったら
不審なリンクをクリックした、端末を紛失した、数日前に異変に気づいたのに伝えていない、ということはありませんか。今すぐ報告してください。その情報は今でも役に立ちます。

概要

NIS 2は、2022年12月14日に採択された指令(EU)2022/2555です。経済や社会にとって重要なサービスを提供する組織を対象に、EU全体で共通のサイバーセキュリティ水準を定めています。2016年の最初のNIS指令に代わるものです[1]。フランスでは、ANSSIによれば、18の事業分野にわたる数千の事業体が対象になります。その大半は中堅・大企業、地方公共団体、行政機関です[2]。

この指令は、各国に対して三つのことを求めています。対象組織にセキュリティ対策を課すこと、重大なインシデントを短い期限内に届け出させること、そしてその実施について経営層に責任を負わせることです[1]。欧州委員会によれば、大半の加盟国は国内法への置き換えを終えています[5]。フランスは、転換が完了していないとして、2026年7月8日に欧州委員会がEU司法裁判所に付託した4か国の一つです[5]。

よくある質問

自社は対象になりますか

判断の基準は二つ、事業分野と規模です。指令が対象とするのは、附属書IとIIに挙げられた分野の事業体のうち、少なくとも中堅企業に当たるものです。DNSサービスの提供者や信頼サービスの提供者のように、規模にかかわらず対象となる事業体もあります[1]。欧州の定義では、従業員が50人以上であるか、売上高と総資産がいずれも1,000万ユーロを超える場合、その企業はもはや小企業ではありません[3]。この基準は企業単体に適用されますが、企業グループに属する企業は、グループ全体の従業員数や財務数値も合算する必要がある場合があります[3]。指令上、附属書Iの分野の大企業は原則として「重要事業体」、その他の大半は「重要性の高い事業体」に当たり、科される制裁金の上限は区分ごとに異なります[1]。

従業員として制裁を受けるおそれはありますか

指令が定める制裁の対象は、事業体とその経営層です[1]。日々の仕事で関わるのは、事業体が指令に対応するために社内に設ける規則です。たとえば、研修、二要素認証、報告手順などです。

フランスはNIS 2を国内法化しましたか

この記事の更新日の時点では、まだです。ANSSIは転換が進行中であると述べています[2]。転換を担う法案は上院で可決されましたが、国民議会の本会議ではまだ審議されていません[7]。

従業員にとっての変化

従業員にとってNIS 2がもたらすのは、主として社内規則の明確化です。フランスでは転換法の施行後にそうなります。第21条は、対象となる各事業体が最低限の対策を講じることを求めています。そこには、基本的なサイバーハイジーンの実践、サイバーセキュリティ研修、アクセス管理の方針、そして必要に応じた多要素認証が含まれます[1]。第20条は、リスクを見分け、セキュリティ上の慣行を判断できるよう、職員への定期的な研修を事業体に促すことを各国に求めています[1]。

最も従業員の行動に左右されるのは、インシデントの報告です。指令は、事業体が重大なインシデントを把握してから24時間以内にCSIRTまたは所管当局へ早期警告を送り、72時間以内にインシデント通知、その後1か月以内に最終報告書を提出するよう求めています[1]。情報が途中で止まってしまえば、こうした期限は意味を失います。月曜に開いた不審なメールを木曜に報告したのなら、その3日間、誰にも探されないまま攻撃者が先へ進めた可能性があります。

指令上、インシデントが「重大」とされるのは、事業体のサービスに深刻な混乱や財務上の損失を引き起こす場合、または引き起こしうる場合、あるいは他者に相当な損害を与える場合です[1]。その仕分けはセキュリティチームの役目であり、従業員の役割は報告することです。個人データに関わるインシデントであれば、GDPRが独自の義務を加えます。個人に危険を及ぼすデータ侵害の場合、遅くとも72時間以内にCNILへ通知しなければなりません[4]。この手続きは、GDPRの記事で詳しく説明しています。

Brainのプログラムでは、この行動が「セキュリティ上のインシデントはすべてサイバーセキュリティ担当チームに報告する」というとっさの行動に当たります。自分のミスも報告してください。たとえば、うっかりクリックしてしまった場合です。報告がなければ、セキュリティチームは攻撃が始まったことを知らないままになるかもしれません。罰せられることへの恐れがインシデントの隠蔽につながる理由は、処罰の文化の記事で説明しています。

経営層にとっての変化経営層

NIS 2は、サイバーセキュリティを経営機関の責任にまで引き上げます。指令は、経営機関がリスク管理策を承認してその実施を監督すること、事業体がこれらの義務に違反した場合には責任を問われうること、そしてその構成員が研修を受けることを求めています[1]。フランスでは、これらの義務は転換法の施行時から適用されます。

罰金については、重要事業体がセキュリティ上または報告上の義務を果たさなかった場合、各国は少なくとも1,000万ユーロまたは全世界の年間売上高の2%のいずれか高いほうを上限とするよう定めなければなりません。重要性の高い事業体の場合、この上限は少なくとも700万ユーロまたは1.4%です[1]。重要事業体が当局の命令を受けても違反を是正しない場合、指令は当局に対し、代表取締役または法定代理人の水準にある経営上の責任者について、その事業体での職務の一時的な禁止を求めることも認めています[1]。

サプライチェーンのセキュリティは、指令が求める対策の一つであり、直接の取引先や委託先との関係も含まれます[1]。これについては取引先リスクの評価の記事で扱っています。組織を支援するため、ANSSIは「Référentiel Cyber France(ReCyF)」の作業版を公表しました。NIS 2のセキュリティ目標を達成するために推奨する対策を挙げたものです[2]。机上の危機対応演習を行えば、実際のインシデントが起きる前に、24時間以内に警告を出せるかどうかを確かめられます。

条文の内容公式文書

指令は2022年12月27日にEU官報に掲載されました。各国は遅くとも2024年10月17日までに国内法化し、2024年10月18日から適用することとされ、この日に2016年のNIS指令は廃止されました[1]。また、遅くとも2025年4月17日までに、重要事業体と重要性の高い事業体の一覧を作成することとされていました[1]。

第21条は、「オールハザード」の考え方に基づいて、最低限の対策の一覧を定めています[1]。

  • リスク分析と情報システムのセキュリティ方針
  • インシデント対応
  • 事業継続、バックアップ、危機管理
  • サプライチェーンのセキュリティ
  • ネットワークと情報システムの取得、開発、保守におけるセキュリティ(脆弱性の取り扱いと開示を含む)
  • 対策の有効性の評価
  • 基本的なサイバーハイジーンとサイバーセキュリティ研修
  • 暗号技術、および必要に応じた暗号化
  • 人的資源のセキュリティ、アクセス管理、資産管理
  • 必要に応じた多要素認証と安全な通信

第23条は、重大なインシデントを届け出る際のスケジュールを定めています[1]。

抜粋
事業体が重大なインシデントを把握した時点から数えた期限
24時間      CSIRTまたは所管当局への早期警告
72時間      インシデント通知(重大度と影響の初期評価を含む)
要請があれば  中間報告書
1か月       最終報告書(インシデント通知の時点から数える)

適用の現状

欧州委員会は2024年11月28日に正式通告書を送り、2025年5月7日に理由付き意見を出しました。2026年7月8日には、アイルランド、スペイン、フランス、オランダに対してEU司法裁判所に提訴し、国内法化が完了するまでの一括金と日額の制裁金の支払いを求めています[5]。

フランスでの国内法化は、重要インフラのレジリエンスとサイバーセキュリティ強化に関する法案によって行われます。提出時の版では、サイバーセキュリティを扱う第II編が指令(EU)2022/2555を参照し、重要事業体と重要性の高い事業体を定めています。たとえば、重要性の高い事業体の基準は従業員50人以上です[6]。政府は2024年10月15日に、迅速手続きで上院に法案を提出し、上院は2025年3月12日に可決しました。国民議会の特別委員会は2025年9月10日に、自らの案文を提出しました[7]。国民議会の議長会議は、この法案を2026年10月7日と9日の本会議の議事日程に入れていましたが[8]、2026年10月6日に日程から外し、新たな日付は決めませんでした[9]。閲覧日の時点で、立法ファイルには国民議会の本会議での審議の記載がありません[7]。

その間、ANSSIは将来の重要事業体と重要性の高い事業体に対し、今からセキュリティ水準を高めるよう呼びかけています。また、ReCyFは議会での審議の進み具合に応じて調整されうると述べています[2]。

出典

  1. EUR-Lex, Journal officiel de l'Union européenne, 「Directive (UE) 2022/2555 du Parlement européen et du Conseil du 14 décembre 2022 concernant des mesures destinées à assurer un niveau élevé commun de cybersécurité dans l'ensemble de l'Union, modifiant le règlement (UE) n° 910/2014 et la directive (UE) 2018/1972, et abrogeant la directive (UE) 2016/1148 (directive SRI 2)」, 2022年12月27日. https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2022/2555/oj?locale=fr (2026年10月26日閲覧)
  2. ANSSI, 「NIS 2 | MesServicesCyber」. https://messervices.cyber.gouv.fr/nis2 (2026年10月26日閲覧)
  3. Commission européenne, 「SME definition」. https://single-market-economy.ec.europa.eu/smes/sme-fundamentals/sme-definition_en (2026年10月26日閲覧)
  4. CNIL, 「Violations de données personnelles : les règles à suivre」, 2018年6月19日. https://www.cnil.fr/fr/violations-de-donnees-personnelles-les-regles-suivre (2026年10月26日閲覧)
  5. Commission européenne, 「Commission refers Ireland, Spain, France and the Netherlands to the Court of Justice for failing to transpose the rules on cybersecurity」, 2026年7月8日. https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-refers-ireland-spain-france-and-netherlands-court-justice-failing-transpose-rules (2026年10月26日閲覧)
  6. Sénat, 「Résilience des infrastructures critiques et renforcement de la cybersécurité」, 2024年10月15日. https://www.senat.fr/leg/pjl24-033.html (2026年10月26日閲覧)
  7. Assemblée nationale, 「Projet de loi relatif à la résilience des infrastructures critiques et au renforcement de la cybersécurité : dossier législatif」. https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/17/dossiers/DLR5L17N50731 (2026年10月26日閲覧)
  8. Assemblée nationale, Conférence des présidents (relevé de conclusions), 「Réunion du mardi 22 septembre 2026」, 2026年9月22日. https://www2.assemblee-nationale.fr/17/la-conference-des-presidents/releve-de-conclusions/reunion-du-mardi-22-septembre-2026 (2026年10月26日閲覧)
  9. Assemblée nationale, Conférence des présidents (relevé de conclusions), 「Réunion du mardi 6 octobre 2026」, 2026年10月6日. https://www2.assemblee-nationale.fr/17/la-conference-des-presidents/releve-de-conclusions/reunion-du-mardi-6-octobre-2026 (2026年10月26日閲覧)